2020-11-13 第203回国会 衆議院 法務委員会 第2号
そして、先ほどの御提言も踏まえまして、例えば、法務省の養育費不払い解消に向けた検討会議におきましては、協議離婚の際に取決めがなくても当然に養育費額が定まる制度、また、養育費の支払いの場合の制裁強化策、また、公的機関が立てかえ払いにより支援を行う方策等が検討課題として掲げられておりまして、幅広い検討が進められているところでございます。
そして、先ほどの御提言も踏まえまして、例えば、法務省の養育費不払い解消に向けた検討会議におきましては、協議離婚の際に取決めがなくても当然に養育費額が定まる制度、また、養育費の支払いの場合の制裁強化策、また、公的機関が立てかえ払いにより支援を行う方策等が検討課題として掲げられておりまして、幅広い検討が進められているところでございます。
政府は、昨年六月、我が党拉致問題対策本部が提言した十三項目の制裁強化策を速やかに実施し、我が国独自の対北朝鮮措置の徹底を図るべきと考えますが、総理の御見解を伺います。 総理の地球儀を俯瞰する外交が多くの成果をおさめている要因の一つは、総理が日米外交の基軸である日米同盟を立て直し、盤石なものとしたことにあると考えます。
また、脱税者等に対する行政上の制裁強化策として打ち出されている過少申告加算税の二段階制導入と一部加重についてであります。これは、結局、社会的にも最も非難を加えられるべき大口・悪質な脱税者や大企業の巨額な脱税の公表制度を見逃す一方で、一握りの脱税者制裁の名をかりて、多数の善良な弱小納税者いじめとなるものであります。